外国人労働者受け入れ拡大へ、求められる「多言語対応」

私が住むスイスの人口は、約4分の1が外国人といわれています。超人気のケバブ店、小さな街の歯医者さん、アルプスの麓にあるレストランのオーナーなど、さまざまな業種で外国人が活躍しているのが生活を通じてわかります。またアジアでは、シンガポールは労働人口の約3分の1が外国人という割合だといいます。今回のブログは、”外国人労働者”についてです。

外国人労働者受け入れ拡大へ

日本では先日、深刻な人手不足を背景に「改正入管法」が成立したというニュースがありました。これによると、2019年度から5年間で14の業種（介護、飲食、宿泊業、農業、漁業、建設など）において、約34万5千人の外国人を受け入れることになります。

これまでは高度な専門スキルを要する職業が中心だったのに対して、新たに創設される「特定技能」とよばれる2つの在留資格によって、今後は一定の専門スキルを持つ就労目的の外国人の受け入れ件数が増えることになります。これまで積極的に外国人労働者を受け入れてこなかった日本では、外国人が働き、生活するうえでどのような体制を整えたら良いのでしょうか？

求められる「多言語対応」

2020年の東京オリンピックに加えて、今後ますます日本語以外の言語を母国語とする人々への対応が求められることになります。たとえば医療現場では、外国語に対応できる通訳者がいないことから外国人患者が十分な説明を受けられずにコミュニケーション面でのトラブルが起きたり、診療費の未払いに発展したりするなどの問題が度々報告されています。

もちろん、こうした問題が起きているのは日本だけではありませんが、たとえばアメリカでは、英語を母国語としない外国人が増えたことを背景に、特に医療や裁判の通訳者の雇用を拡大するなどの対策が講じられています。カリフォルニア大学サンディエゴ校の調査によると、アメリカで2017年に急上昇した職種の1位は翻訳・通訳でした。

日本国内では今後、どのようなかたちで外国語サポートの体制を普及させることができるのでしょうか。より多くの人々が言葉の壁を越えて新たなチャレンジができる社会をめざすことは、私たちOyraaにとって重要なミッションでもあります。